知っておきたい盗聴・盗撮に関する法律：あなたのプライバシーを守るために
鶴田泰啓近年、盗聴器や盗撮カメラの小型化・高性能化が進み、誰もが被害者になる可能性があります。
しかし、盗聴・盗撮は犯罪であり、法律で厳しく規制されています。
このコラムでは、盗聴・盗撮に関する法律について解説し、あなたのプライバシーを守るための情報を提供します。
盗聴・盗撮に関する法律
- 迷惑防止条例
- 各都道府県で定められている条例で、盗撮行為や、公共の場所での迷惑行為などを規制しています。
- 例えば、東京都迷惑防止条例では、公共の場所や乗り物内での盗撮、住居や更衣室などでの盗撮などが禁止されています。
- 軽犯罪法
- 他人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないでいる場所をひそかにのぞき見た者は、拘留又は科料に処すると定められています。
- 住居侵入罪
- 他人の住居に正当な理由なく侵入した場合に成立します。盗聴器や盗撮カメラを設置するために他人の住居に侵入する行為は、住居侵入罪に該当する可能性があります。
- 電気通信事業法
- 電気通信事業者の業務に関して、秘密を漏らしたり、他人の通信を妨害したりする行為を規制しています。
- 盗聴行為は、この法律に違反する可能性があります。
- 不正アクセス禁止法
- 不正アクセス行為等を禁止する法律です。
- 不正にネットワークに侵入して盗聴・盗撮する行為は、この法律に違反する可能性があります。
- 性的姿態撮影等処罰法
- 性的姿態撮影等処罰法とは、性的な姿態を撮影する行為等を処罰するための法律です。
- 盗撮行為は、この法律に違反する可能性があります。
盗聴・盗撮の被害に遭わないために
- 不審な機器や配線がないか、自宅やオフィスを定期的に確認しましょう。
- プライベートな空間では、カメラ付きの機器の設置場所に注意しましょう。
- インターネットに接続された機器のセキュリティ設定を見直し、不正アクセスを防ぎましょう。
- もし、盗聴・盗撮の被害に遭った可能性がある場合は、警察や専門家へ相談しましょう。
盗聴・盗撮の被害に遭ってしまったら
- 証拠の保全
- 盗聴器や盗撮カメラを発見した場合、自分で動かしたりせずに、そのままの状態で保存しましょう。
- 写真や動画など、可能な限り証拠を残しましょう。
- 警察への相談
- 盗聴・盗撮は犯罪です。証拠を持って警察に相談しましょう。
- 専門家への相談
- 精神的な苦痛が大きい場合や、法的措置を検討する場合は、弁護士や探偵などの専門家に相談しましょう。
盗聴・盗撮は、あなたのプライバシーを侵害する許されない行為です。
もし被害に遭われた場合は、泣き寝入りせずに、専門家へ相談しましょう。
フリージャーナリスト・探偵
鶴田泰啓
